成年後見制度とは、どういう制度なのか？

今、終活が流行っていますね。

「自分の葬儀やお墓をどうするのか？」
「所有している財産をどうするのか？」など、
元気なうちに自分の亡き後、
どうするのかを決めておく方が、少しずつ増えてきました。

今の時代、おひとり様の世帯が増えています。
それは、若者だけではなく、高齢者の単身世帯も増えています。

もしも、自分に何かあった時「つながっている人」がいれば良いのですが、
全ての方が、誰かしらと「つながっている」というわけではないようです。
「つながっている」としても、あなたの意思や財産ついて、
きちんと託せることができるでしょうか？

もしもの時、あなたに代わって意思決定やお金の管理ができる人いますか？

いざ、自分が病気などで、意思決定ができなくなった時、
自分の本心を伝えてあり、
代わりに意思決定をしてもらえる人はいますか？

また、入院や生活費を自分の財産を管理してもらえる人はいますか？
その方には、
自分の預貯金や生活について把握してもらい、
自分の代わりに意思決定する人はいますか？

家族だからもしもの時、後見人になって当然のはず？

夫婦だから、自分の子どもだから、家族だから、わかるはず。
やってもらえるはず。
ちょっと待ってください。
本当にそれで、大丈夫でしょうか？

でも、実際にお願いしようとしている人は、
あなたの意思をしっかり受け止めてくれていますか？
自分はわかってもらえているつもりでも、
あなたの思っている方は、どうでしょうか？

あなたの意思について、事前に相談・話し合いをすることが、
まず先決だと思います。

人生や家族はいろいろあります。
家族関係が上手くいっていない家庭も、当然あるはずです。

だから「家族では、ちょっと不安」
「できれば、第三者に頼んでおきたい」というならば、
成年後見制度を利用して、
あなたの後見人を事前に決めることをお勧めします。

後見制度には、任意後見と法定後見のふたつ

成年後見人とは、
弁護士や行政書士さんと契約をして、
身の回りの契約やお金の支払い等、財産管理を委託するのです。

自分がまだ意思決定ができる段階で、成年後見の契約ができれば、
任意後見契約となります。

任意後見の実例

高齢の夫婦で、子どもはなしのケース。
妻はすでに要介護３の認定があり、介護サービスを利用中。
夫にがんが見つかり、手術などできない状態だったそうです。

夫は、妻が自分を看取ることが難しいと判断し、
まだ自分で身の回りの事ができる状態のうちに、行政書士と契約。
自分の入退院の保証人や入院費の支払い、
亡くなった後の葬儀等の手配をお願いしたそうです。

また妻の方も、夫が亡くなった後のことを考えて、
夫とは別にまた妻の分を別途契約をしておいたので、
夫が亡くなってからも、
行政書士が妻の契約や財産管理を行っているそうです。

この夫婦の場合、夫が危篤になった際、
要介護３の妻に代わって、
担当の行政書士さんに病院から連絡をしてもらい、
入院費用の支払いや遺体の引き取りなどの代行手続きをされのだそうです。

自分の亡き後の場合は、どうするのかをいろいろ細かいところまで、
エンディングノート等に基づき、契約をしておくことが大切です。

法定後見とは

認知症などにかかり、正確な自己決定権ができなくなってしまった場合、
生活上の権利を自分で判断ができなくなった時、
医師の専門的な診断の上に、家庭裁判所に申し立てをすれば、
家庭裁判所の判断により、法定後見人を認定することができます。

法定後見人は、金融機関での手続き代理をはじめ、
悪徳商法になどより、契約れや契約の取り消し又は同意について、
判断能力が低下した状態でも、ご本人が安心して生活できるよう、
家庭裁判所が下した権限の範囲内でサポートするのです。

ただし、
法定後見の申し立てから、家庭裁判所の判断が下されるのに
ある程度の日数を要するので、利用を思い立ったら、
早めに手続きの準備などをしておくことが必要です。

法定後見を依頼した場合、
ご本人の状態にもよりますが、社会的な権利に制限がかかりますので、
注意が必要です。

意外と知られておらず、利用者の少ない成年後見人制度

私自身もそうですが、
成年後見人という言葉に、堅苦しさ・難しさを感じる方が
多いのではないでしょうか？

今回記事を書くことにより、あまり堅苦しく考えず、
「自分はどのように生活したいのか」を明確にすることが、
まず第一である気がしました。

おひとり様はもちろん、
夫婦であっても絶対大丈夫ということはありません。
事前に契約をしていれば、何かあった時は安心ですね。

でも、実際にどうすれば、良いのかわからない方は、
お近くの地域包括支援センターには、社会福祉士がいるので、
その方に相談することをお勧めします。

地域包括支援センターは、公的相談窓口なので、
きちんと制度についての情報提供をしてくれます。
いきなり契約等はありませんので、ご安心を。

そして、この記事の作成で参考文献をご紹介します。

認知症700万人時代の
失敗しない「成年後見」の使い方　　

　　　　　　　　　　鈴木雅人著

 

 

 

 

 

とても制度利用について、丁寧にわかりやすく書いてありました。
成年後見についての入門書としては、堅苦しくもなく、
読みやすい文献ですので、気になる方はぜひ一読をしてみては？

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